(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、集落における環境基盤と公衆衛生の向上を図るため、農業集落排水施設(以下「施設」という。)の管理について必要な事項を定める。

第2条及び第3条　削除

(用語の定義)

第4条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水の基準)

第5条　使用者は、雨水等施設の良好な維持管理を阻害する物質を含む排水を施設に排出してはならない。

(管理の委託)

第6条　町長は、施設を効果的に運営するため、その管理の一部又は全部を他の者に委託することができる。

(供用開始の告示)

第7条　町長は、施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき日及び処理区域、その他供用開始に必要な事項を告示しなければならない。告示した事項を変更しようとするときも同様とする。

(排水設備の設置義務)

第8条　処理区域内の建物の所有者、利用者又は占有者は、施設の供用開始の日から3年以内に汲取便所の水洗便所への改造及び排水設備の設置をしなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めた者については、この限りでない。

(排水設備計画の承認)

第9条　使用者は、排水設備の新設、増築又は改造(以下「新設等」という。)を行おうとするときには、あらかじめその計画について町長の承認を受けなければならない。

(工事の施工)

第10条　使用者は、排水設備の新設等を行おうとするときは、別表第2に定める排水設備技術基準(以下「技術基準」という。)に従い施工しなければならない。

(認可業者)

第11条　前条第2項の認可業者の認可基準は、高野町下水道排水設備指定工事店規程(令和　年高野町企業管理規程第　号)により登録を受けていることとする。

(排水設備の検査)

第12条　排水設備の工事を施工した認可業者は、その工事が完了した日から7日以内に町長にその旨を届け出、町長の完了検査を受けなければならない。

(使用開始等の届出)

第13条　使用者は、施設への排水を開始、休止、廃止、又は休止中のものを再開しようとするときには、町長に届け出なければならない。

(使用料)

第14条　使用料は、1ケ月につき次の区分の額を使用者から徴収する。ただし、町長が特別な事由があると認めたときには、使用料の一部又は全部を免除することができる。

(延滞金等)

第15条　使用者が前条の使用料を納付期限までに納付しないときには、高野町税条例(昭和35年高野町条例第4号)の規定を適用し、延滞金及び督促手数料を徴収することができる。ただし、やむ得ない事由があると認める場合においては、延滞金等を減免することができる。

(新規の加入)

第16条　新たに施設の使用を希望する者(以下「新規加入者」という。)は、加入金として、100,000円を町に納めなければならない。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。

(罰則)

第18条　町長は、次の各号のいずれかに該当するものに対して、5万円以下の過料に処する。