(1)　占用の位置及びその付近の平面図

(2)　占用物件(工作物又は施設を含む。)を設置するときは、その構造図、縦横断面図及び占用工事施工(町道の復旧方法を含む。)に関する仕様書

(3)　他の法令等による官公署の許可を要するものについてはその許可書の写

(1)　占用期間満了後継続して占用しようとするとき。

(2)　占用の区域又は目的を変更しようとするとき。

(3)　占用の目的たる工作物その他の施設を変更しようとするとき。

(4)　占用地の形状を変更するとき。

(1)　水道又はガスの各戸引込管及び排水管設置のため占用するとき。

(2)　道路に出入りするため、必要な路端又は法敷を占用するとき。

(3)　街路灯又は防犯灯のため占用するとき。

(4)　かんがい排水施設その他農業用地保全又は利用上必要な施設を占用するとき。

(5)　一般の通行の用に供する地下道又はその他の施設のため占用するとき。

(6)　鉄道事業法による鉄道が道路と交差して占用するとき。

(7)　前各号のほか、町長が特に必要があると認めるとき。

(1)　占用面積が1平方メートルに満たない端数は1平方メートルに、占用の長さが1メートルに満たない端数は1メートルに切り上げて計算する。

(2)　年をもって計算するもので、占用期間1年未満のものは月数により計算するものとし、1月につき年額の12分の1に相当する額とする。また、1月未満の端数は1月とする。

(3)　月をもって計算するもので、占用期間1月未満のものは1月とする。

(4)　日をもって計算するものは、その占用日数による。

(1)　占用者がその住所又は氏名を変更したとき。

(2)　占用者である法人が解散又は合併したとき。

(3)　相続により占用を継続したとき。

(4)　占用目的に供する土地の所有者の変更等の特別な理由により、やむを得ず占用する権利を譲渡するとき。

(1)　占用者が法、施行令又はこの規則及び占用許可条件に違反したとき。

(2)　町道に関する工事のためやむを得ない必要が生じたとき。

(3)　町道の構造又は交通に著しい支障が生じたとき。

(4)　公益上その他町長において必要があると認めるとき。

(1)　工事に着手しようとするとき及び工事を完了したときは、直ちに様式第6号による届出書を町長に提出し、その指示及び検査を受けること。

(2)　工事施工に際しては、警察署長の道路使用許可を受け、その条件、指示に従うこと。

(3)　工事を施工するにあたり、占用者において事前に付近利害関係者に工事の施工方法等説明し、了解を得ること。

(4)　占用工事区域に既設の占用物件がある場合、その占用物件の占用者と事前に現地立ち会いし、占用物件の埋設位置等確認すると共に、既設占用物件の保持に支障なきよう必要な措置を講じること。

(5)　工事施工中は、所定の工事用標識、保安用具等を完全に設置すると共に責任ある工事監督者及び誘導員を配置し、苦情等の問題発生及び事故の防止に努めること。

(6)　工事施工により交通に支障を及ぼす場合、原則として片側通行可能な方法で施工すること。やむを得ず交通を遮断して行う場合は、必要箇所に迂回路を明示し誘導員を設置すること。

(7)　工事の施工時期は、道路の交通に著しく支障を及ぼさない時期とすること。また、交通を遮断する工事については、交通量の最も少ない時間とすること。

(1)　占用のため道路を掘削する場合等で道路に損傷を生じ、又は損傷を生じるおそれのあるときは、あらかじめその復旧方法について町長の指示を受けること。

(2)　掘削箇所の埋戻しは、原則として切込砕石又は同質材料を使用し十分転圧を行い確実にしめ固めること。

(3)　アスファルトによる路面復旧については、仮復旧を行った後、自然転圧し本復旧を行うものとする。

(4)　占用に関する工事中若しくは工事が完了した後においてもその工事が起因して道路に損傷が生じた場合、占用者は町長の指示に従い自費をもってすみやかに復旧するものとする。

(5)　占用に関する路面等の復旧工事について、法第38条の規定により、復旧工事を町において行う場合、その復旧費用は、和歌山県と日本電信電話株式会社の協定による復旧単価に準じ算定するものとし、町長が復旧工事を町みずからが行う旨占用者に通知があったとき、占用者は町の請求によりその復旧費用を町に納付するものとする。