(趣旨)

第1条　この要綱は、町及び自主防災組織の円滑な協力体制の下に、当該組織の育成及び防災意識の高揚を図り、当該組織が行う防災対策を推進する事業に対して補助金を交付することについて、高野町補助金等交付規則(平成8年規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(対象組織)

第2条　補助金の交付の対象となる組織(以下「対象組織」という。)は、行政区、町内会等を単位として、町民が自主的にその地域の防災対策の確立のため自主防災組織を結成しようとするもの又は既に結成された自主防災組織とする。

(対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、対象事業ごとに次のとおりとする。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額は、対象事業ごとに次に掲げる額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとするものは、高野町自主防災組織活動補助金交付申請書(様式第1号)に別表に掲げる書類を添えて、町長に提出して申請しなければならない。

(交付決定通知)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、補助金の交付の可否について決定し、高野町自主防災組織活動補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(交付請求)

第8条　前条の規定により補助金を交付されることと決定されたものは、高野町自主防災組織活動補助金交付請求書(様式第3号)により、町長に補助金の交付を請求しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金の交付を受けたものは、補助事業が完了後、速やかに高野町自主防災組織活動実績報告書(様式第4号)に別表に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　町長は、補助金が対象事業以外に使用されたと認める場合には、規則第18条の規定により、既に交付した補助金の返還を命ずるものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。