(趣旨)

第1条　この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第3条第1項及び第2項、第4条、第6条第2項並びに第7条第1項及び第2項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の任期を定めた採用)

第2条　任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

第3条　任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の効率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。

(任期の特定)

第4条　法第6条第2項に規定する条例で定める場合は、前条第1項第1号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延長される場合その他やむを得ない事情により前条の規定により任期を定めて採用された職員の任期を延長することが必要な場合で前条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しない場合とする。

(任期の更新)

第5条　任命権者は、第2条又は第3条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付職員」という。)の任期を更新する場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

(給与の特例)

第6条　任期付職員の給与条例の適用については、高野町職員の給与に関する条例(昭和40年高野町条例第29号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員の例による。

(分限及び懲戒)

第7条　任期付職員については、高野町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和31年高野町条例第43号)の規定を適用する。

(規則への委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。