(趣旨)

第1条　この規則は、職員の年齢別構成の適正化を通じた組織活力の維持等を図ることを目的として、早期退職制度の導入に関して必要な事項を定めるものとする。

(募集の種類)

第2条　町長は、定年前に退職する意思を有する職員の募集であって、次に掲げるものを行うことができる。

(募集実施要項の記載事項)

第3条　町長は、前条の規定による募集(以下単に「募集」という。)を行うに当たっては、当該募集に関し次に掲げる必要な事項を記載した要項(以下「募集実施要項」という。)を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

(募集の期間の延長等に係る手続)

第4条　町長は、募集の目的を達成するため必要があると認めるときは、募集の期間を延長することができる。

(応募又は取下げ)

第5条　次に掲げる者以外の職員は、早期退職希望者の募集に係る応募申請書(様式第1号)又は早期退職希望者の募集に係る応募取下げ申請書(様式第2号)により、募集の期間中いつでも応募し、第9条第3号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。

(認定等)

第6条　町長は、応募をした職員(以下「応募者」という。)について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定(以下単に「認定」という。)をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第3条第1項に規定する募集をする人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、町長は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。

(通知)

第7条　町長は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、認定通知書(様式第3号)又は不認定通知書(様式第4号)により、その旨(認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。)を応募者に書面により通知するものとする。

(退職すべき期日の変更に係る手続)

第8条　町長は、認定を行った後に生じた事情に鑑み、認定を受けた職員(以下この条において「認定応募者」という。)が第9条第3号に規定する退職すべき期日(以下この条において「退職すべき期日」という。)に退職することにより公務の能率的運営の確保に著しい支障を及ぼすこととなると認める場合において、当該認定応募者にその旨及びその理由を明示し、退職すべき期日の繰上げ同意書(様式第6号)及び退職すべき期日の繰下げ同意書(様式第7号)により、退職すべき期日の繰上げ又は繰下げについて当該認定応募者の書面による同意を得たときは、公務の能率的運営を確保するために必要な限度で、退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げることができる。

(認定の失効)

第9条　認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。

(公表)

第10条　町長は、この条例の規定による募集及び認定を行ったときは、その募集実施要項(第6条に規定する方法を周知した場合にあっては当該方法を含む。)及び認定を受けた応募者の数を公表しなければならない。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。