(趣旨)

第1条　この要綱は、上水道の給水区域外、かつ、過疎高齢化が顕著な集落(以下「集落」という。)において、住民の生活用水を確保することを目的とし、高野町(以下「町」という。)が実施する、集落の生活用水確保支援事業(以下「本事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(業務の内容)

第3条　町は、本事業において、次の各号に掲げる業務を実施する。

(業務の開始)

第4条　町は、管理者より、生活用水確保施設維持管理支援異動届の提出をもって、業務を開始するものとする。

(業務の手数料)

第5条　管理者は、第3条第1号に掲げる業務に対する手数料として、年額6,000円を町へ支払うものとする。

(業務の終了)

第6条　町は、第3条第1号に掲げる業務について、次の各号に掲げる事項に該当する場合、点検作業を終了するものとする。

(生活用水確保施設等の工事)

第7条　定期点検により、生活用水確保施設において工事の必要性が認められたとき、管理者と協議のうえ、生活用水確保支援事業工事申請書の提出をもって、施工するものとする。

(工事に係る費用負担)

第8条　前条に規定する工事に係る費用については、実費を管理者の全額負担とする。また、工事に係る労務費は、別表に掲げる金額に労務時間を乗じた額とし、管理者が負担する。

(業務の委託)

第9条　町長は、集落の生活用水確保事業を円滑、かつ、有効に実施するため必要と認めるときは、業務を委託することができる。

(その他)

第10条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。