(趣旨)

第1条　この告示は、教育基本法(平成18年法律第120号)第4条第3項並びに学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条及び第49条の規定により、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者(以下「保護者」という。)に対して、就学援助を行うことについて必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　援助費の交付対象者は、援助を受けようとする年度の5月1日に、高野町立小・中学校に就学する者及び高野町内に住所を有し和歌山県立古佐田丘中学校に就学している者の保護者で、次のいずれかに該当するものとする。

(要保護児童生徒の認定)

第3条　教育委員会は、児童生徒の保護者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者である場合は、当該児童生徒を「要保護児童生徒」として認定する。

(準要保護児童生徒の認定)

第4条　教育委員会は、前条に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる場合は、学校長及び必要に応じ民生委員の助言を求め、教育委員会にて審査のうえ援助を必要と認める者を準要保護者として認定し、当該児童生徒を「準要保護児童生徒」として認定する。

(認定基準及び結果通知)

第5条　前条第3項の認定は、当該世帯全員の所得金額合計額と特別支援教育就学奨励費の需要額測定に用いる保護基準額により算出し、所得が需要額の1.0倍以下とする。

(申請)

第6条　援助費を希望する者は、就学援助申出書(様式第1号)により学校長を経由して、教育委員会に提出するものとする。

(交付対象費目)

第7条　交付対象経費の範囲は、別表に掲げるとおりとし、交付金額は別に毎年度定める限度額の範囲内とする。

(交付方法)

第8条　援助費の交付は、委任状(様式第2号)により受給資格があると認定された者(以下「受給者」という。)の委任を受けた学校長に現金交付するものとする。

(認定の取消し等)

第9条　年の途中において、児童生徒の転学又は、保護者等の家庭状況により援助を必要としなくなったときは、学校長は速やかに教育委員会へ報告するものとする。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。