附則

附則(平成28年規則第22号)

利用者負担額基準額表

利用者負担額基準額表

備考

1　この表の利用者負担額基準額表(以下、「基準額表」という。)の「1号認定」とは、法第19条第1号に規定する者で、法第20条第1項に規定する認定を受けた者をいう。

2　この表の基準額表の「2号認定」とは、法第19条第2号に規定する者で、法第20条第1項に規定する認定を受けた者をいう。

3　この表の基準額表の「3号認定」とは、法第19条第3号に規定する者で、法第20条第1項に規定する認定を受けた者をいう。

4　この表の「生活保護世帯等」とは生活保護法(昭和25年法律第144号)による非保護世帯(単給世帯を含む。以下同じ。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給者世帯をいう。

5　基準額表は、高野町が支給認定した特定保育施設等を利用する小学校就学前子どもに適用する。

6　この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2～D10階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7第1項第1号及び第2項、第314条の8並びに同法附則第5条第3項及び第5条の4第6項の規定は、適用しないものとする。)の額をいう。また、この表のB2～D10階層における「市町村民税の額」とは、8月以前の利用者負担額算定時は前年度分の市町村民税の額をいい、9月以降の利用者負担額算定時は当年度分の市町村民税の額をいう。

7　平成22年度税制改正によって廃止された年少扶養控除対象者が3人以上の場合は、平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」の規定によって、3人目以降分の年少扶養控除も反映して計算された市町村民税の額をもって階層判定を行うものとする。ただし、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

8　その世帯の階層区分の認定については、その児童と同一世帯に属して生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る。)の全てについて、それらの課税額の合計額により行うものとする。

9　本表におけるB2階層からD10階層までの世帯であって、同一世帯に満18歳以下の児童・生徒等がある場合、保育所在所児童が、第2子以降の場合は基準額を無料とする。(満18歳とは、満18歳に達し、その後の直近の3月31日までの者をさす。)

ただし、国の多子世帯に係る特別措置の対象となる児童は、国の制度を優先し、和歌山県第三子以降に係る保育料無料化の対象となる児童は、県の制度を優先して利用者負担額を算定する。

10　本表における小学校就学前子どもの属する世帯が次に掲げる世帯の場合で、付表に掲げる階層に認定された場合は、基準額表の規定にかかわらず、それぞれ付表に掲げる基準額とする

(1)　母子世帯等　母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条に規定する配偶者のない者で現に小学校就学前子どもを扶養している者の世帯

(2)　在宅障害児(者)のいる世帯　次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ　療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3)　その他の世帯　保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯

付表

11　本表における月の初日以外の日に保育の利用をした者の利用者負担額基準額は、その者の月額利用者負担額基準額に、保育の利用をした日以後の日数に応じ、当該日の属する月の末日までの特定保育施設等開所日数で除した割合を乗じた額とする。ただし、この場合、算出した保育料に100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

延長保育利用料