2　前項に定めるもののほか、この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　前項の規定により申請等を行う者は、町長が指定する電子計算機に備えられたファイルに記録する事項についての情報に電子署名を行い、条例第2条第5号に規定する町の機関の使用に係る電子計算機から認証できるものであって、次の各号のいずれかに該当する電子証明書と併せてこれを記録しなければならない。

3　条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、前項に規定する措置とする。

4　第1項の規定により申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等(以下「添付書面等」という。)に記載すべき事項その他必要な事項を利用方法にしたがい、当該申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力し、町長が指定する電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

5　前項の規定にかかわらず、第1項の規定により申請等を行う者は、添付書面等のうち次に掲げるものについては、これを書面により提出しなければならない。

6　前項に掲げる書面を提出する者は、申請等が町長に到達したときに表示される通知を印刷した書面等を添えて、あらかじめ町長が定めた期間内に提出しなければならない。

7　町長は、第1項の規定による申請等があった場合において、町長からの通知に対し、申請者が応答しない場合は当該申請等を拒否することができる。

2　条例第4条第3項の規定にかかわらず、同項の処分通知等が当該処分通知等を受ける者の故意又は過失により、その者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされなかった場合は、故意又は過失がなければ処分通知等を記録することができたと客観的に認められる時期に遡って当該処分通知等が到達したものとみなす。

3　町長は、第1項の規定により処分通知等を行う場合は、当該事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて記録しなければならない。

4　条例第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、前項に規定する措置とする。

5　第1項の規定により処分通知等を受けた者は、当該処分通知等に係る電磁的記録をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)により保存しなければならない。

2　条例第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、作成等をした電磁的記録に記録した情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を併せて記録することにより行うこととする。

この規則は、平成29年10月1日から施行する。