(趣旨)

第1条　この要綱は、軽自動車税の課税客体となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車又は2輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が滅失、解体及び所在不明等の理由により、所有していないにもかかわらず課税されている場合について、課税の適正化を図るため、軽自動車等の実態調査を行い、軽自動車税の課税取消し又は課税保留処分(以下「保留処分等」という。)を行うことについて、高野町税条例(昭和35年高野町条例第4号)第87条第3項の規定によるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(対象範囲)

第2条　軽自動車税を保留処分等にする軽自動車等は、次のいずれかに該当するものとする。

(申立)

第3条　納税義務者又は軽自動車等に関係のある者で、前条の規定に該当する軽自動車等の保留処分等を受けようとする者(以下「申立人」という。)は、軽自動車税課税取消(保留)申立書(様式第1号。以下「申立書」という。)に、別表に定める関係書類を付して申請しなければならない。

(調査)

第4条　町長は、前条に規定する申立書を受理したときは、その内容を調査するとともに軽自動車税の保留処分等に関する調査書(様式第2号)により調査し、保留処分等を決定するものとする。

(課税保留の決定)

第5条　町長は、前条により課税保留等の対象となる軽自動車等であることを確認し、保留処分等が決定した軽自動車等については、課税台帳等(軽自動車税申告書を含む。)に記載し、保留処分等一覧表(様式第3号)に記録するものとする。

(保留処分等の始期)

第6条　保留処分の始期等については、別表のとおりとする。

(保留処分等の後における課税等)

第7条　保留処分等の後において軽自動車等の所在が確認できた場合の課税については、処分を行った年度に遡及して随時課税により、全額を追徴する。ただし、遡及して課税する際には、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の5の規定による期間制限に留意する。

(保留処分等原因の再発防止)

第8条　所有者の所在不明のため抹消登録できないものを除き、自主的に抹消登録を行うよう関係者に対し、指導を行うものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。