令和6年度高野町自治体システム標準化/共通化関連支援業務公募型プロポーザルの実施について
公告
1.当該公募型プロポーザルの趣旨
国は、令和5年6月9日に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画(デジタル・ガバメント実行計画)」などに基づき、地方自治体は20の基幹業務システムの統一・標準化への対応を実施することとなった。当初、令和7年度までに、ガバメントクラウドを活用した「標準準拠システムへの移行を目指す」方針を立て、デジタル庁及び総務省は、全自治体の移行スケジュール及び移行に当たっての課題を把握することが定められた。
デジタル庁及び総務省は、全自治体の移行スケジュール及び移行に当たっての課題の把握を行った。結果、令和7年度への移行団体の集中、工数やシステム開発や調達の需給ギャップの課題が浮き彫りとなった。よって、令和4年10月に閣議決定した「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を令和5年9月に変更した。
変更した内容は、システムの移行作業については、できる限り前倒すことによる移行時期の分散が可能となるよう、移行集中の課題解決のため、国は、令和5年度中に、地方公共団体が早期に移行計画の策定や移行先システムに関わる事業者の決定を行えるよう集中的に支援し、課題や工程が明確化した一部のシステムについては、デジタル庁及び総務省において、具体的な対処方法を精査の上、所要の移行完了の期限を設定することとなった。
また、新たな国民向けサービスの迅速な提供を担保するため、令和7年度末までに、データ要件の標準には適合させ、データ連携を担保することとなった。
これにより地方自治体は、「基幹業務システムを令和7年度末までに移行」することを堅持することが閣議決定された。
しかしながら、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化についての情報や書類が日々刻刻と更新がされており、正しい情報整理を行った上で、国の定める手順書に則り、令和7年度末までに標準システムへの移行が義務づけられている。
本町において国の方針に基づき令和5年度に「高野町自治体情報システムの標準化に関する全体移行計画書」を策定し、令和6年度、本調達で自治体情報システムの標準化/共通化に関するPMOなどを実施することとした。PMOは、本町プロジェクトマネージャと協力して、プロジェクトの進捗管理や品質管理等、プロジェクト運営に関わる業務を支援、複数のプロジェクトを横断的に確認し、第三者の視点からプロジェクト運営に対する改善提案業務内容、要件、納期、成果指標等を提案することを根幹に当該業務委託業務を行うものである。そこで、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を推し進めるため、その知見等を十分に有する事業者から支援を受けることとする。
本調達は公募型プロポーザル方式により発注する。なお、本調達は、デジタル基盤改革支援補助金取扱要領(令和3年4月30日施行)、補助金等に係る予算の執行の適正に関する法律(昭和30年法律第179条)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)及びデジタル基盤改革支援補助金交付要綱(令和3年3月2日総行経第56号、総行情第36号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、高野町財務規則(平成28年4月1日施行)に定める法令等に基づき取り扱われる。
2.業務
業務名
令和6年度高野町自治体システム標準化/共通化関連支援業務
業務内容
①標準化/共通化に関する支援作業
②DX・デジタル化推進にかかる新規事業や業務改善案提言
③国及び他自治体動向等に関する情報収集及び提供
④標準化対象外業務に関する助言及び対応支援
⑤ガバメントクラウド接続に関する助言及び対応支援
⑥情報提供依頼書(RFI)、提案依頼書(RFP)、仕様書作成時及び業者選定時における助言及び対応支援
3.資料等
1)仕様書
「令和6年度高野町自治体システム標準化/共通化関連支援業務仕様書」
2)事業期間
契約締結日から令和7年3月31日まで
3)事業費
3,850,000円(消費税及び地方消費税を含む。)を上限とする。評価については別途定めた選定方針に基づき価格を得点化する。
4)実施要領
「令和6年度高野町自治体システム標準化/共通化関連支援業務実施要領」(参加資格を含む)
5)プロポーザル実施日程等
契約締結日から令和7年3月31日まで
項目 |
日程等 |
公告・実施要領等の公表 |
令和6年6月7日(金) |
質問の受付 |
令和6年6月12日(水)正午まで |
質問の回答 |
令和6年6月14日(金)午後5時15分までに本町HPにて公表 |
参加表明書の提出 |
令和6年6月19日(水)午後5時15分まで |
企画提案書等の提出 |
令和6年6月21日(金)午後5時15分まで |
プレゼンテーション |
令和6年6月25日(火) ※後日、案内する |
4.ダウンロード資料
1)令和6年度高野町自治体システム標準化/共通化関連支援業務仕様書
2)令和6年度高野町自治体システム標準化/共通化関連支援業務実施要領
4)【様式2】辞退届
5)【様式3】質問書
5.質問及び回答
※なし
6.選定結果
公募型プロポーザルにより実施した「令和6年度高野町自治体システム標準化/共通化関連支援業務」について、審査の結果、次の事業者を最優秀提案者として特定しましたので公表します。
【最優秀提案者】
株式会社シンクライアント総合研究所
7. お問い合わせ先
〒648‐0281
和歌山県伊都郡高野町大字高野山636
高野町総務課 情報管理係
TEL:0736‐56‐3000(代表) 内線124
FAX:0736‐56‐4745
E-mail:soumu@town.koya.wakayama.jp